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攻めるための守り Vol. 6 公共政策

Keiko

2022.05.16

攻めるための守りシリーズについて

サイバー攻撃や不正利用だけでなく、ビジネス環境の変化や社内プロセスにおけるさまざまなリスクからPayPayを守っている法務・リスク管理部門。
確かに脅威から守る部門ではあるが、PayPayの守る部門は、攻め続ける会社や人のために守りつつ、共に進んで開拓していくスペシャリスト集団。このシリーズでは、PayPayが圧倒的No.1であるため、あらゆるリスクを想定した全方位型の守りについての考えを、それぞれの部門の責任者に詳しく聞く。
第6回は公共政策部門。法務・リスク管理本部のなかで最も「攻め」を意識しているという活動とは。

木村 健太郎(きむら けんたろう)

法務・リスク管理本部 公共政策部長

経済紙記者を経て法科大学院第1期生。司法修習修了後、弁護士登録。メガバンクの法務部門、内閣府への出向(規制改革を担当)を経て2019年ヤフー入社。2021年から現職。近著として『企業法務のための規制対応&ルールメイキング』(ぎょうせい、2022年)、『フィンテック実務の最前線―法務と政策渉外の現場から』(『ビジネス法務』2021年2月号~11月号)など。

今、攻めるために守るには

ご担当領域の守りの体制を教えてください。

公共政策部です。
企業にあって政府や経済団体・業界団体とのリレーションを担う活動を一般的に渉外といいます。英語ではGovernment Relations やPublic Affairs と呼ばれることが多いようです。当社では渉外活動を政策渉外部と公共政策部の2つの部で担っています。政策渉外部は主に監督官庁、つまり金融庁の監督部局への対応を中心に担っており、公共政策部はそれ以外の政府の各省庁や団体へのリレーションを所管しています。もっとも、これらの活動は切っても切り離せない関係であり、多くのメンバーが両部を併任するなど、一体的な運営を意識しています。

守る部門でありながらも攻めていることは?

当部のミッションは、短期的にはPayPayの事業推進に資する環境づくりを公的セクターや社会に働きかけていくこと、中長期的には、我が国が世界で一番便利な国になるためにPayPayが貢献する存在となるように活動することです。「守り」の部門とされる法務・リスク管理本部において、最も「攻め」を意識した部です。

具体的な活動をいくつか紹介します。これを読んでいただくと、イメージを持っていただきやすいのではないでしょうか。

  1. 当社の活動領域を広げる活動:給与デジタル払い実現など規制改革に向けた活動、キャッシュレス推進政策への関与
  2. 当社の事業活動環境を整えていくための活動:当社を取り巻く法令・規制の改正議論への関与、競争当局への協力、我が国決済システムの在り方を議論する場への関与
  3. 当社の公共的価値や安心を高める活動:データ利活用や消費者政策に関する政策動向の分析と関与

なお、私がZホールディングス・ヤフーの渉外部門を兼務していることもあり、Zホールディングス各社やソフトバンクグループ各社との連携も意識した活動をしております。たとえば、Zホールディングスは経団連に加入しているほか、日本IT団体連盟等の他の団体でも主要な役割を果たすなど、政策決定に関わる多岐のルートがあります。当社の意見をそのルートに乗せ、実現を図っています。

今後、より強化したい領域はどこですか?

1点目は、ルールメイキングへの関与です。私自身、政府で規制改革に関する業務を担当し、我が国の成長と国民の利便性向上の実現には、民間からの発案で既存の規制を変えることや、ルールが未整備な分野に適切なルールを設けていくことが重要であると知りました。現時点でも、Zホールディングス・ヤフーにおいて、医療(調剤)・物流・金融等の多様なルールメイキングに関わっています。PayPayも、こうした活動をグループ各社と協働しながらアクティブに行い、自社の活動領域を広げるとともに、日本が世界で一番便利な国になるように貢献したいと考えています。

2点目は、当社と当社のサービスの社会的評価を高める活動です。
PayPayは急成長を遂げている企業ですが、新しいものは社会にハレーションや不安をもたらす側面があります。
データの利活用に対する不安や、消費者がキャッシュレスに戸惑っていないかに目配りし、適切な発信をしていきたいと考えています。

部門責任者としてメンバーに意識共有していることはどんなことですか?

  1. 政策の動向に高いアンテナを立てることと、人脈を構築すること。
  2. 当社のサービスの中身と当社の方向性に詳しくなること。当社が属する業界の動向についても同様です。
  3. 法令や規制の中身を、その目的や背景も含めてよく知ること。

この3点が揃って初めて、政府や団体、他社との間で適切な意見交換、折衝、提言活動などが可能になると考えているからです。

PayPayの守りと攻め、求める人材

どういう人にPayPayへ来てほしいですか?

まずは、PayPayというサービスを用いて我が国を世界で一番便利な国にするため、公共セクターに働きかけるという活動に賛成してくれる人材に入社いただきたいと考えます。
その上で、経験としては、

  1. 法律的な素養および法律事務所や企業の法務・渉外部門における渉外活動の経験
  2. 行政における政策立案・法令制定および実施の経験
  3. キャッシュレス・決済などのリテール金融分野における事業経験

いずれかがある方を求めています。

PayPayの守り領域で求められるスキルは?

当部は「守り」より「攻め」が主体の部署ですが、その「攻め」は一朝一夕に実現しないものばかりです。長ければ数年単位の取り組みになります。急成長を遂げ、これからも成長スピードを落とさないことを掲げるPayPayにあって、すぐに成果の出ない活動をどう評価してもらえるのか悩むこともありますが、いまのところ、中長期的な活動においてもマイルストンをおいて一定の達成を見せていくことや、社内に理解者を得ること、さらに一緒に行動できる仲間を作ることが大事であると考えています。

応募者へのメッセージをお願いします。

PayPayは非常に知名度が高いサービスであり、実際に浸透しています。このPayPayを使って、社会をより便利にすることに関心のある方、法律や行政、政策決定に関する知見をお持ちで、その知識と経験を活かして「社会を変えていく」という想いを共有できる方に、積極的に応募いただきたいです。

現在募集中のポジション


執筆:Kentaro Kimura / 監修:Yosuke Terada /編集:Keiko (PayPay Inside-Out編集部)
※社員の所属等は、取材当時のものです。